こんにちは、パーチ長尾です。

今回はちょっと視点を変えて、著作権などの【権利】について書いてみます。時折「○○が権利を侵害」と新聞を賑わすことがありますが、広告業界では5, 6年前から広告販促物に付随する権利問題について真剣に対策を取り始めました。私も前職で【権利保護と権利侵害防止】に関するプロジェクトを担当したことがあります。

CADや3DCGなどのデータや、それを元に制作したビジュアル（写真や動画）には【権利】が存在します。これを有効に活用することで、【収益向上】【コスト削減】を行うことができるので、しっかりと法律やノウハウを理解するといいと思います。
また、このようなプラスな収益面だけでなく、【権利侵害による損害】などのマイナス面を回避することも非常に重要です。


たとえば、私たちもよく受ける質問の１つに、「製造メーカーさんからお預かりしたCADから作った3DCGデータの権利は誰にありますか？」といったことがあります。この答えは、状況/制作工程/契約によって変わりますが、多くの場合、【制作した方】に権利があると言えると思います。ですので制作会社さんから見れば、この3DCGデータを製造メーカーさんに渡す場合は【データの譲渡料金を請求する】という交渉ができます。また製造メーカーさんから見れば、CADから3DCGデータへの変換作業については自社内で行うことで【コスト削減】と【3DCGデータを自由に利用する】ことができます。

こんにちは、パーチ長尾です。

第6回コラムで「印刷会社さんが3DCGビジネスを導入する流れ」について書きましたが、「あれ？印刷会社は『印刷業』だけでなく、『制作』もしているの？」と疑問に感じられた方も多いかもしれません。
その通りです。印刷業界では制作業が盛んに行われています。

印刷業界ではお客様にとって便利な「グラフィックデザインから印刷までの総合的なサービス」を提供できるため、積極的に制作業務に取り組む印刷会社さんが多いようです。具体的にはWebデザインやグラフィックデザインをしている印刷・製版会社は全国に数百社あり、大規模な印刷会社では撮影をしていることもあります。そして昨今では、3DCG制作を導入する印刷・製版会社さんが増えてきました。では、どうして印刷業界で3DCGの導入(デザインビズ)が広がっているのでしょうか。


3DCGでは広告制作期間の前倒しや全体的なコスト削減ができるなどの理由から、「3DCGを利用した広告販促をしたい」という製造メーカーが増えてきました。しかし、製造メーカーは地方にあることが多く、東京圏に集中した広告制作会社に依頼するのはなかなか不便です。

そのようなニーズがある中で、大都市圏に限らず全国にある地元の印刷・製版会社は、その受け皿として有利な立場にありました。製造メーカーとの長年の取引があり、かねてから制作部門を持っている印刷業界には、3DCGを導入する下地があったのです。また、デザインビズの制作に欠かせないカラーマネジメントの力があるという点でも、3DCG制作に向いていました。

そして、デザインビズの特徴である「印刷/Web/イベント/デジタルサイネージなどの3DCGマルチ展開」を総合的にサポートできるのが印刷業界だったのです。

こんにちは、 パーチ長尾です。

今回は、第6回でお話ししていた「3DCGビジネス導入の流れ」の続編として、写真プロダクションが3DCGビジネスを導入する流れと、建築系CGプロダクションが製品写真制作を始める導入事例を見ていきたいと思います。

3DCGビジネスではお客様のデータ(質感データなど)を蓄積することができるので、一度受注したお客様とは長く取引できるようになり、早く始められるほど収益が上がります。「導入を決める経緯」は様々で、始めは小規模に導入していくケースが多いですが、みなさん徐々にビジネスを拡大させていきます。

以下は、3DCGビジネスを導入する際の一般的な流れです。今後参入される際の参考にしていただければ幸いです。

---

「3DCGビジネスを導入する流れ」<写真プロダクションの場合>

ー3DCGビジネスを導入する理由ー
・撮影と画像処理を行ってきたが、撮影の仕事が減ってきたので、新規ビジネスとして導入を検討。
・「3DCG写真制作」でも広告写真制作のノウハウが要求されるので、既存のカメラマンやクリエイターの能力を生かせる。
・今まで「撮影」では制作できなかったようなデザインも「3DCGなら表現できるだろう」と考え、相談してくる広告主(案件)も増えているので、導入を決意。